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個人・法人?株式・合同?

個人と法人(株式/合同会社)ってどっちがいいの!?

事業を開始するにあたり、個人事業にするか、法人化するか迷われると思います。それぞれにメリット・デメリットがあるため、以下の表をご参考頂ければと思います。

  個人  法人(株式/合同会社
起業の手続き ○ 簡単 △ 複雑でお金がかかる
社会的信用度 △ 法人よりも低い ○ 企業情報を公開しているため高い
資金調達 △ 難しいケースもある ○ 資金調達しやすい
節税対策 △ 一定以上の利益が出ると節税が
  難しくなる
○ 法人税などの様々な節税対策が
  可能
社会保険の加入 △ 従業員5人未満の場合不要 ✕ 役員・従業員は加入が必須
決算期   12月31日   自由
資本金   不要   1円~
人材採用 △ 不利 ○ 社会保険加入などでポイントが
  高い
消費税の納付 ○ 1年目は免除。2年目以降は一定の
  判断基準により判定される。
△ 資本金1,000万円未満は免除。

一般的には、小規模のうちは個人事業ではじめて、事業が軌道に乗ってきた段階で法人成りするケースが多いです。
最近では法人の設立は、以前よりも簡単になっていますので、将来の方向性などを踏まえた上で、どちらが最適かアドバイスさせて頂きます。

合同会社・株式会社のメリット及びデメリット

合同会社が株式会社と異なる点は、出資者と経営者が同一であること、対外的な信用度や会社設立費用の違いです。
現状ではまだまだ株式会社の方が認知度が高いため、仕事を進める上で社会からの信頼度があるため柔軟に動いていきたい場合は、株式会社を選択するほうがいいです。

  株式会社 合同会社(LCC)
設立費用 資本金:1円~
定款認証:必要
登録免許税:資本金の1000分の7
(最低15万円)
合同会社にと比べて高い
資本金:1円~
定款認証:不要
登録免許税:6万円
株式会社に比べて安い
出資者と経営者 出資者(株主)≠経営者
株主と経営者が分離された独立性の高い制度設計が可能。
出資者=経営者
合同会社の場合出資者は「社員」と呼ぶ。
事業の規模 経営に関与しない株主までを広く募ることができ、将来株主公開による上場も可能。
大きなビジネス向け。
経営する社員が資金を出し合って起業するため限度がある。
小規模な会社向け。
社会の認知度 高い
対外的に信頼度が高いため、商談などを有利に進められる場合がある。
低い
対外的な信用度よりも、事業内容の質を売りにするような業種向け(ITやデザイン業など)
将来の規模 会社の規模を大きくするのに適している。そのため最初は合同会社から初めて、株式会社に移行する会社もある。 少人数による経営向けの形態。そのため大規模での事業を行うことは難しい。ある程度の規模になってきた場合、株式会社等に移行する必要がある。
重要な決定 株主総会での決定が必要。また2/3以上の多数決によって決められる。 社内での決定が可能。ただし全社員の同意が必要で、社員間の結束が必須。
利益の分配 出資した金額の割合によって決まる。 自由に決められる。